更新時の値上げに関するトラブル

更新時に、オーナーが家賃の値上げを要求し、賃借人がそれに応じない、というのもよくあるトラブルの類型です。

オーナーが要求する値上げが可能かどうかは、従来の家賃が不相当に低額になっているかどうかで判断されます。

適正な家賃を計算する方法は、この間の物価指数を反映する方法、建物と土地の期待利回りから実質家賃を算出する方法、近隣の家賃と比較する方法などがあります。

通常、これらのうち複数の方法で計算した結果を比較して、そのうち妥当なもの、または平均値を採用する事が多いと言えます。

家賃の値上げを要求する時期としては、契約期間満了による更新時が多いといえます。

更新時に、「更新後は家賃を月額○万円とする」といった通知を送るのが一般的です。

家賃の値上げを賃借人が受け入れない場合、まずは内容証明郵便で支払いを催促します。

これでも尚、応じない場合は、裁判所に調停を申し立てます。

逆に、賃借人の立場で、家主が大幅な値上げを要求して来て、受け入れがたい場合、まずは「相当な家賃」（通常、従来どおりの家賃）を払っておけば、債務不履行の責任を問われる事はありません。

しかし、裁判の結果、裁判所が「相当な家賃」より高い家賃を認めた場合は、値上げを通知された日に遡って、年１割程度の利息をつけて、未払い分を支払わなければなりません。

このような値上げ問題で揉めている場合は、精神的なストレスも大変なものと思われますので、専門家に相談される事をお勧めします。

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