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新型コロナウイルスに対する弊所の取り組み(2020.3.11)

 新型コロナウイルス対策として、弊所では、当面の間、下記①②を実施することにいたしました。

 ① 電話相談、オンライン相談をお勧めしております。
 ② 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。

 これまでの無料相談の対象である交通事故、相続・遺言、借金・過払いに加えての実施です。コロナの影響をはじめ、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

 電話相談とオンライン相談の流れについては、こちら▼をご覧ください。

電話相談とオンライン相談の流れ

料金表(消費税別)

初回無料!

2回目以降のご相談は30分5,000円(消費税別)です。

※代表/山下江に相談をご希望される場合は、1時間3万円で受け付けております。
※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分10,000円です。
 セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。

ご依頼

A.貸主(オーナー様) ※事業用不動産の賃貸借契約は除く

対応件数が多い場合は、当事務所との顧問契約を締結された方がお得です。

a.顧問契約がある場合

顧問料
所有戸数 顧問料
1戸から10戸 20,000円/月
11戸から50戸 30,000円/月
51戸以上 50,000円/月
300戸以上 100,000円/月
家賃不払い原因とした明渡請求(貸主側)
  着手金 成功報酬
催告書 5,000円 10,000円
交渉 100,000円 200,000円
訴訟 250,000円 300,000円
強制執行 無料 100,000円
仮処分 50,000円 本案の報酬のみ
家賃請求(貸主側)
  着手金 成功報酬
差押手続なし 無料 回収金額の10%
差押手続あり 無料 回収金額の20%
家賃不払い以外を原因とした明渡請求(貸主側)
  着手金 成功報酬
催告書 20,000円 30,000円
交渉 200,000円 500,000円
訴訟 400,000円 500,000円
強制執行 無料 200,000円
仮処分 100,000円 本案の報酬のみ
 

*顧問契約を1年以上継続中または1年分の顧問料を納付済みである場合の報酬規程とします。
*交渉から訴訟に移行する場合、追加着手金として家賃不払いを原因とする場合は150,000円、家賃不払い以外を原因とする場合は200,000円を加算し、報酬金は訴訟の別によります。
*訴訟において一審から二審、二審から三審に移行する場合は追加着手金として100,000円を加算します。
*明渡請求の報酬金は明渡完了で発生するものとします。
*強制執行、仮処分においては別途裁判所・法務局へ納める相当額の予納金・担保が必要です。

b.顧問契約なしの場合

家賃不払いを原因とした明渡請求の料金(貸主側)
  着手金 成功報酬
催告書 30,000円 50,000円
交渉 250,000円 300,000円
訴訟 400,000円 400,000円
強制執行 100,000円 150,000円
仮処分 150,000円 本案の報酬のみ
家賃請求(貸主側)
  着手金 成功報酬
差押手続なし 無料 回収金額の20%
差押手続あり 無料 回収金額の30%
家賃不払い以外を原因とした明渡請求(貸主側)
  着手金 成功報酬
催告書 40,000円 60,000円
交渉 300,000円 600,000円
訴訟 500,000円 600,000円
強制執行 無料 200,000円
仮処分 150,000円 本案の報酬のみ

*顧問契約締結の場合の弁護士報酬についての規程があります。
*明渡請求の報酬金は明渡完了で発生するものとします。
*交渉から訴訟に移行する場合、追加着手金として家賃不払いを原因とする場合は150,000円、家賃不払い以外を原因とする場合は200,000円を加算し、報酬金は訴訟の別によります。
*訴訟において一審から二審、二審から三審に移行する場合は追加着手金として200,000円を加算します。
*強制執行、仮処分においては別途裁判所・法務局へ納める相当額の予納金・担保が必要です。

B.借主様 ※事業用不動産の賃貸借契約は除く

明渡請求・賃料請求
  着手金  成功報酬
交渉 100,000円~200,000円 以下の合計額
明け渡さずに済んだ場合…賃料の2か月分
滞納賃料・各種費用等の減免を受けた場合…減免額の15%
立退料を得た場合…立退料の15%
訴訟 200,000円~500,000円 以下の合計額
明け渡さずに済んだ場合…賃料の3か月分
滞納賃料・各種費用等の減免を受けた場合…減免額の15%
立退料を得た場合…立退料の15%

*交渉から訴訟に移行する場合には追加着手金として100,000円を加算し、報酬金は訴訟の別によります。

複数弁護士担当制料金

ご希望であれば複数弁護士担当に。

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は,弁護士報酬金が通常料金(弁護士1名担当の場合)の1.5倍となります。なお,代表山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は,通常料金の2倍となります。

注):
①複数弁護士担当制とは,原則として依頼者様との打ち合わせ,裁判出廷などについて複数弁護士にて対応する制度です。ただし,緊急を要することで複数弁護士が揃わない場合は弁護士1名にて対応する場合もあります。

②対象は,通常の着手金の金額が40万円(消費税別)以上の事案です。
(着手金0円の交通事故事案については,別途ご相談させてください。)

③弁護士3名以上での担当をご要望の場合の料金については,別途ご相談させてください。

④この制度は依頼者様からのご要望に基づいて複数弁護士担当とするものであり,当事務所の事情により複数弁護士担当制とする場合は除きます。

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