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※当事務所が解決した事件の一例です。
交通事故の発生後、早い段階でご相談・ご依頼いただければ、交渉などをすべて弁護士が代理するので治療に専念できます。
また、適切な後遺障害を認定してもらえるよう通院についてのアドバイスもいたします。
自賠責保険とは、全員が加入しなければならない保険で、人身事故のみに適用されます。被害者の最低補償を行う保険ですので、②任意保険や③裁判基準と比較すると最も低い金額になることが一般的です。
任意で加入する保険です。自賠責保険でカバーできない損害を補填することが目的であるため、自賠責保険で計算した賠償金額(慰謝料・休業損害・逸失利益など)より高くはなりますが、裁判基準よりも低くなることが多いです。
過去の交通事故に関する裁判の判例などを踏まえて、損害の内容ごとに基準が示されています。弁護士が介入すると示談交渉からこの基準で計算します。
弁護士報酬を差し引いても、賠償金が増える場合が多いので、「弁護士費用のお支払い」を考慮しても、弁護士に任せることをお勧めします。
依頼者は、タクシー乗車中に交通事故に遭い、局部に神経症状を残すものとして、14級の後遺障害認定を受けた。加害者の任意保険会社は、治療費等ですでに約310万を支払済みであったところ、症状が固定したので、賠償金として残金200万円を支払って示談を成立させたい旨を提案してきた(
保険会社基準では損害額合計は約500万円ということ)。
当事務所において、裁判基準に基づいて計算し、
担当弁護士が保険会社と交渉。結果、保険会社提示額の残金200万円から、
300万円増額し、残金500万円で示談が成立した。
依頼者が自転車で道路を横断中、トラックに側面から衝突され、右足関節の機能障害他の後遺障害が残り、併合11級と認定された。保険会社は未払分として
保険金520万円を提示した。
後遺障害が将来得る収入に影響を与えるので、この点につき、保険会社と粘り強く交渉し、保険金850万円の支払いを勝ち取った。
依頼者は、バイクで交差点を直進中、右折中の自動車と衝突し、左腕神経麻痺・機能障害と右手首骨折・機能障害等の重症を負った。後遺障害等級5級が認められたので、これにしたがって、当事務所で最大限の損害額を見積もり、請求した。
他方、過失割合も争いになっていたが、依頼者が認めざるを得ない最小限の割合にとどめ、和解した。治療費等で既に支払われている額を差し引いて、依頼者は約4,700万円を得ることができた。
被害者(80代半ば。無職)は、信号のない交差点にて横断歩道を歩行中に、左方より自動車にはねられた。当方過失ゼロ。頭部打撲裂創、外傷性くも膜下出血により約5ヶ月入院後、死亡。 当事務所において裁判基準に基づいて計算したところ、保険会社提示額より1,000万円強の増額となり、保険会社もこれを認めた。
その他、交通事故関係の解決事例は解決事例 カテゴリー:交通事故に多数掲載しております。
事故後早期の段階からご相談・ご依頼いただくと、弁護士が代わりに交渉などを行うことで治療に専念できるメリットがあります。
さらに、適切な後遺障害等級を認定してもらえるよう通院についてのアドバイスをしたり、必要な場合は医師宛の書面を作成したり、直接医師と面談し、後遺障害診断書の内容についての理解を求めたりすることができます。
弁護士に頼むと多額の費用が必要なのでは?というご心配を解消すべく、相談料無料・着手金無料で交通事故の解決を依頼できます。
ケガなどで通院が必要な方には、後遺障害が残りそうな場合には適切な後遺障害等級が認定されるようアドバイスします。
弁護士が適切な賠償金(慰謝料・休業8損害・逸失利益など)を受けられるよう、保険会社との交渉をすべて行いますので、弁護士に任せて治療に専念できます。
治療を続けても大幅な改善が見込めなくなった段階のことを「症状固定」といいます。
症状固定とされると治療が打ち切られるなど、損害賠償の額に大きく影響するため、症状固定日をいつにするかは非常に大きな意味を持ちます。
適切な時期を症状固定日とするよう弁護士が交渉します。
適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、一定水準以上の知識・経験が必要です。
準備が不十分であったために適切な後遺障害等級を獲得できないといった事態を避けるため、等級認定手続を経る前に、弁護士に一度相談されることをお勧めいたします。
医師宛の書面を作成したり、必要に応じて医師と直接面談したりします。
適切な後遺障害等級を認定されるようサポートします。
後遺障害認定結果が出てしまった方でも、それが適切ではない場合、認定結果の見直し(異議申立)を求めることができます。
相応の準備が必要ですので、新たな後遺障害診断書を用意するなど万全の体制で臨みます。
増額するためには、保険会社との粘り強い交渉が不可欠です。依頼者に代わってその「交渉」をできるのは、弁護士のみです。
弁護士は裁判基準をもとに適切な賠償金が得られるよう示談交渉します。
弁護士が介入することにより、多くの場合は賠償金が増額しますので、弁護士報酬を考慮しても、弁護士不介入の場合に比べて、多くの賠償金を得ることができます。
平成23年以降の交通事故案件での実績は、相談数1,948件、受任件数817件(平成28年度末現在)です。広島における法律事務所で、これだけ多数の相談件数、受任件数の実績があります。
交通事故は多くの場合、身体的傷害を伴うものです。その傷害の回復(治療)をどのようにするのか、その傷害がもたらす後遺障害はどうなるのかは、被害者にとって一番の問題です。被害者のそうした悩みに答え、最高の解決を得られるようにするため、私たちは脳神経外科医・形成外科医による医学的知識の習得・研修も行っております。
後遺障害等級の認定や事故の相手方保険会社との交渉には、高い専門性と経験が求められます。被害者に最も有利な解決を実現するため、交通事故チームを結成し、当事務所における多数の解決事例のデータを集積・分析し、事務所全体で共有しています。
交通事故に遭われた場合、早い段階で弁護士にご相談・ご依頼いただければ、通院や適切な後遺障害等級認定にあたってのアドバイスを行い、必要に応じて医師と面談します。治療が不適切である場合、適切な後遺障害等級を得ることが難しくなるので、治療開始から間もないなるべく早い段階でご相談ください。
あなたは一人ではありません。私たち弁護士が治療から解決まで寄り添います。
被害者救済のため、交通事故に遭われた方の相談料・着手金は無料です。(弁護士費用特約のある方はこちらをご覧ください。)
今回決定まで長かったようで、あっという間に半年くらいすぎていました。短いあつきあいでしたがお世話になりました。
虫の知らせか60歳を期に思いきってドアをたたいて本当に良かったです。
これまでの私の生活に不足していたもの、貯蓄という目標に向って今、楽しみに歩んでいます。
なかなか設定通りに貯まりませんが、、、、がんばります!!
スピーディな対応で余り時間が無い中、不当転籍が解決したので、大変助かりました。
この度は、早急な対応と適切な解決をしてくださりありがとうございました。
お陰様で悩み事も軽減され家族も大変喜んでおります。
ありがとうございました。
今後も相談がありましたら山下江法律事務所青山弁護士にお願いしたいと思います。
夏から大変お世話になりました。
負債がわかってから不安だらけでしたが先生のお力で解決いただきました。先生に相談させて頂いて本当に心強かったです。
事務員さんにも何度もメールで対応頂き、遠方でしたが何も心配ありませんでした。本当にありがとうございました。
今回は敏速な対応をしていただきありがとうございました。
事故の大きさ等を踏まえても、今回の慰謝料は大変満足しています。
今後も御社の発展を願っております。
田中先生、この度は本当にありがとうございました。
事故後、何をどうしていいのか分からないなか、一つずつ丁寧にご説明いただき、又、私たちの話をじっくり時間を取って聞いていただいたうえでの結果なので大変満足しております。
日常生活のできる程度のけがで済んだとはいえ、今後の生活に不安があるのも確かです。私たちだけでは今回の結果を得ることは容易ではなく、先生にお願いして本当に良かったと思っております。
ご面倒も多々おかけしました。本当にいろいろとありがとうございました。
この度は大変お世話になりました。
追突事故にあい、治療をうけておりました時、空いて保険会社から治療期間の期限を切られ不満をいだき、ワラにもすがる思いで弁護士事務所を訪れることにしました。
相談した久井弁護士は、私の不満をご理解くださり、その相手保険会社との交渉を引き受けていただき、大変心強く、お願いして良かったと感謝しております。
また、終始、丁寧な対応と示談にむけて尽力をつくしていただき感謝の気持ちで一杯です。本当にありがとうございました。
弁護士に依頼すると、費用が高いイメージから相談しづらいという被害者の方もいらっしゃると思います。しかし、保険の特約に「弁護士費用特約」が付いていれば、その中でまかなわれる場合が多いです。
特殊なケースを除けば保険会社が支払うので、基本的にお客様自身のご負担はありません。実費や出張日当などの費用についても弁護士費用特約から支出されます。
多くの保険会社では、弁護士費用の総額が300万円までと上限が定めてありますが、弁護士費用が300万円以上になるようなケースはまれですので、
多くの場合は弁護士費用特約でカバーできます。
※弁護士費用特約は保険会社の約款により細かい条件などがあるケースがございます。まずは無料でご相談ください。
交通事故の発生後、早い段階でご相談・ご依頼いただければ、交渉などをすべて弁護士が代理するので治療に専念できます。
また、適切な後遺障害を認定してもらえるよう通院についてのアドバイスもいたします。
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